つみたてNISA対象ファンド数の創設前予想と現在の本数を比較してみた

つみたてNISAがスタートしてもうすぐ1年。

金融庁により貯蓄から投資への移行を促進させるための政策としてもっとも具体的かつ初心者にもわかりやすい制度として認知されつつありますよね。

ところが、このつみたてNISAは良くも悪くもファンドの基準が厳しく、対象ファンドが少ないというものが懸念されていました。

ところが、実際フタを開けてみるとあらビックリ。

思ったよりもファンド数が多くなっているじゃありませんか。

そこで、今回はつみたてNISA対象ファンドがどのようになっているかについて見てみましょう。

つみたてNISAがスタートする前は・・・

つみたてNISAがスタートする前年の日本経済新聞で以下のような記事がありました。

積み立てNISA、手数料ゼロ投信など対象 - 日本経済新聞

金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度（NISA）の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託（ETF）で1.25%以下のものに限る。利用者が業者に支払う手数料が膨らみ、相場変動以外の要因で運用資産が目減りするのを防ぐ。初心者が安心して使える制...

www.nikkei.com

積み立てNISAの対象商品、投信は手数料無料に　金融庁会議 - 日本経済新聞

金融庁は30日、家計の金融資産を投資に振り向けられる方法を議論する有識者会議を開いた。2018年から始まる積み立て型の少額投資非課税制度（NISA）の対象商品について、公募株式投資信託は購入や解約にかかる手数料を無料にするといった内容を

www.nikkei.com

そのなかで、つみたてNISAの対象となる投資信託の基準が書かれていました。

どのようなものかをまとめてみます。

ざっくりみてこのような基準で選ばれることが記事では書かれています。

対象投信が１％未満

そしてその対象となる投資信託は約5,400本発売されているもののうち約１％の５０本程度しかないとのことです。

記事ではこれらの基準をつくり、アメリカと比べて高額な販売手数料を下げることで販売手数料に頼らない商品作りを業者に促すとあります。

実際の投資信託の届け出は2017年10月からスタートし、2018年1月からは制度がスタートしました。

と、このように絞りすぎるのではないかという懸念がありました。

その際の感想をつぎにお話しします。

感じたこと

この記事を読んで感じたことを書きたいと思います。

絞りすぎなのもどうなのか

まず感じたことは基準、きびしくね？ということです。

たしかに現状の投資信託はぼったくりというべき販売手数料や信託報酬が設定されているものが非常に多く、良心的な投資信託が非常に少ないというのは現実です。

ただ、それを金融庁があれこれ指図することについてはちょっと介入しすぎなのではないかと感じています。

あくまで投資家が選ぶべき

私はインデックス投信を中心に投資をしていますので、当然ながら販売手数料は無料、信託報酬０．５％未満といった投資信託しか買っていません。

しかしながら、それ以外の投資方法がいけないのかというとそうではないと思います。

このような安価な（でもつまらないかも・・・）インデックスファンドでいい人もいれば逆に信託報酬が高くてもリターンが高い投資信託が欲しいと思う人もいるはずです。

これらの選択はあくまで投資家が決めるべきことです。

それを金融庁が認定したものしか販売できないのはちょっとどうなのかなぁと思ってしまいます。

それは事前検閲に等しい状況です。

取捨選択の情報はほしい

私が代わりに金融庁に行ってほしいということは、投資家へ取捨選択の情報を与えてほしいということです。

ガイドラインを事前に公表したうえで新聞記事のような基準から外れる投資信託もつみたてNISAで買えるようにした方がいいと思います。

一方で、このような投資信託を販売する場合にはガイドラインから外れるという説明を販売側に義務付けたり、

あるいはたばこの箱のように目論見書の表紙ににでかでかと基準からはずれるといった趣旨の文言をつけるのを義務付けるのでもいいでしょう。

事前に情報提供をしたうえで、それでも購入するのはあくまで投資家の責任ということにしなければ逆に自己責任の原則を認識しない投資家も現れると思います。

ガイドラインを決めるのは賛成

つみたてNISA対象となる投資信託を認定制にするのは反対の私ですが、つみたてNISAのガイドラインを設定すること自体は賛成の立場です。

現状では高止まりしている販売手数料やぼったくりといわんばかりの信託報酬が設定されている毎月分配型の投資信託が非常に多い状況を打開したいという金融庁の考え方は理解できます。

国の機関である金融庁がそういったガイドラインを設定することだけで業界は右に倣えでつみたてNISA向け商品の開発をするでしょうからそれで業界がどのように動くかを見極めたうえで

それでも改善されないのであれば、認定制にするといった二段構えの方針で行われるといいのではないかと感じています。

つみたてNISAがスタートして

このようにつみたてNISAがスタートする前には従来型のNISAと比較して金融庁の基準が厳しく設定されているために

非常に少ないファンド数にとどまるのではないかという懸念をしていました。

その懸念は杞憂だったようです。

実際にフタを開けてみると、つみたてNISAの基準に適合したファンドがたくさん開発されるという結果になりました。

では、2018年10月現在のつみたてNISA適合商品のラインナップについてみてみましょう。

つみたてNISA対象商品数

2018年10月現在、金融庁に届け出られれたつみたてNISA対象商品数は以下のとおりです。

• 指定インデックス投資信託：141本
• 指定インデックス投資信託以外の投資信託（アクティブ運用投資信託等）：17本
• 上場株式投資信託（ETF）：3本

の合計161本となっています。

冒頭の日本経済新聞記事では50本くらいと予想していたのと全く結果が異なっています。

つぎからは資産ごとにファンド数をまとめてみました。

インデックスファンドとアクティブファンド、そしてETFがありますが、それぞれ別にまとめています。

国内株式インデックス

では、まずは国内株式です。

インデックスファンドはラインナップが非常に多く、32ファンドとなっています。

海外株式インデックス

つづいて海外株式です。

海外株式は国際分散投資のキモとなる資産のため、さまざまな指標（インデックス）にそったインデックスファンドがつみたてNISA対応商品となっています。

バランス型

つぎがバランス型です。

つみたてNISAではこのバランス型がいちばん対象商品が多い分野なんですね。

やはりさまざまな資産をミックスしてお手軽に資産を増やしたいというビギナー層を狙っているのかなという印象はありますね。

とはいいつつ私も8資産均等型をメインに投資していますのでバランス型＝初心者用ではないですので上級者の方も資産数に対してのファンド数を削減する効果があると思います。

アクティブファンド

つみたてNISAではインデックスファンドだけではありません。

ちゃんとアクティブファンドもラインナップされています。

さすがにインデックス型とは異なり、アクティブファンドでつみたてNISA適合商品の数は少ないですよね。

やっぱり・・・と思っちゃいます。

上場投資信託（ETF)

つみたてNISAには数は少ないながらも上場投資信託（ETF）もあります。

すべて国内株式で、TOPIX,日経平均株価、JPX日経400連動型の3本のみとなっています。

通常はコストが低いことがウリのETFなのですが、つみたてNISAでは、逆にコストが相対的に高くなり、通常のインデックスファンドのほうが利便性が高いので

積極的に増えるということにはなっていませんね。

まとめ

今回、つみたてNISAがリリースされる前とその後で予想と実際のファンド数の違いを比較してみました。

当初は厳しすぎる基準からかつみたてNISA対象商品が少なくなるのではないかという予想もありました。

しかしながら、実際には非常に多くのファンドから選択することができるようになっています。

しかも金融庁の厳しい基準を突破して。

とくにインデックスファンドは私がみても概ね問題はなさそうな商品が多いですので失敗する可能性は少ないのではないかと感じました。

ただ、ファンド選びの成否と資産が増えるかどうかは別物ですのでご注意を。

つみたてNISAはこつこつと積み立てをし、しかも売却の際には積立枠が減少することを基本にする代わりに非課税期間が非常に長いという特徴を持っています。

そのため、乗り換えられるiDeCoとは違いファンドとは長い付き合いとなります。

ですので、金融庁の厳しい基準をクリアしたファンドたちの中で1本お気に入りのファンドがみつかるといいなと思っています。

では、またよろしくです！