サラリーマンは否応なしにお給料から源泉徴収という形で税金を収めなければいけないですよね。
いっぽうで、自営業者やフリーランスなどの方は確定申告をおこなう形でいわば自己申告での納税となります。
確定申告を行うとさまざまなモノ・サービスが経費として落とせますので実質的な納税額が変わってきます。
いわばいかに合法的に経費をふやすことの戦いとってもいいくらい。
サラリーマンにはこの経費という概念が薄いのもまた事実ですよね。
どうしてもサラリーマンは自営業者などとちがって経費をほとんど落とせないのはつらいもの。
しかし、まったく節税をすることができないかといえばそうとは言えません。
そこで今回は私たちサラリーマンができる節税方法をまとめてみました。
税金が源泉徴収されているサラリーマンは税金はお給料から天引きされている代わりにどのように徴収されているか考えることが少ないと思います。
これをすこしでも納める税金が少なくする方法がないかと思ったところいくつかありましたのでみてみたいと思います。
サラリーマンでもできる節税策
では、どのようなものがサラリーマンにとって節税となるのでしょうか。
挙げられるのは以下のとおりです。
次にはそれぞれについてみてましょう。
NISA
NISAは少額投資非課税制度の略で2種類あります。
通常のNISAとジュニアNISA、そしてつみたてNISAの3種類で構成されていて、限度額や制度には大きな違いがあるのが特徴ですよね。
それぞれの特徴をまとめました。
通常のNISA
NISAというと通常はこちらのことをいいます。
現在株式や債券などの取り引きにまつわる所得は、
所得税や住民税そしてそれに加算される復興特別税を合計して20.315% の税金がかかります。
以前は株価対策と預貯金から投資へ資金を呼び込むため税率が一時期10％になっていました。
それが本来の20％に戻るにあたり限度をもうけ、その範囲内で得た所得には税金がかからない制度がつくられました。
これが少額投資非課税制度（NISA）というものです。
またそのお金は長期的な投資をしてくださいねということでいろいろと制限があります。
- 対象は日本国内に住む20歳以上
- 非課税期間は5年間（ロールオーバーにより10年間維持できる）
- 限度額は年間120万円＊5年分＝600万円
- 一人１口座限定
- 途中売却はできるけどその枠は再利用できない
とまぁ、いろいろと制限だらけです。
いろんな理由をつけて税金を払わせたい雰囲気がぷんぷん漂ってきます。
ただ、このあとでお話しするジュニアNISA・つみたてNISAと異なり、取引できる自由度は高いですね。
個別株式・投資信託・REITとなんでもOKです。
ですので、ある程度投資になれた方の場合には通常のNISAが使いやすいでしょう。
ジュニアNISA
NISAには通常のNISAに加えてもう一つあります。それがジュニアNISAです。
「ジュニアNISA]は、子どもの将来に向けた資金運用のための制度です。
出典：「さくさくわかる！資産運用と証券投資スタートブック」日本証券業協会
制度の概要をまとめてみます。
- 運用益は非課税
- 投資可能金額は年間８０万円＊５年＝４００万円
- 18歳までは払い出し制限あり（途中での払い出しは遡って課税、災害時などは非課税でも払い出し可能）
- 金融機関の変更はできない（一旦閉鎖して再度つくる必要あり。結構面倒）
通常のNISAでも制限だらけなのにジュニアNISAはさらにいろいろと制限が加わっています。
つみたてNISA
そして最後にご紹介するのがつみたてNISAです。
つみたてNISAとは、つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
出典：金融庁つみたてNISAホームページ
そのため、NISA,ジュニアNISAとは異なりさまざまな制限が課せられていますのでリストアップしてみましょう。
- 非課税限度額：年間40万円（トータルでは2037年までの期間・最大800万円で加入が遅くなるほど総限度額が少なくなる）
- 非課税期間：最長20年
- 投資可能期間:2018年〜2037年
- 投資可能商品：金融庁がみとめた商品（投資信託・ETFのみ。個別株式・REITなどは不可）
もっとも特徴的なのが、投資可能商品です。
これは、つみたてNISAが長期・積み立て・分散投資を支援するという大きな目的があるため、金融庁が認めたつみたてNISA対象商品のみの投資が可能です。
基準は非常に厳しく、
- 販売手数料はゼロ（ノーロード）
- 信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下)に限定
- 顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
- 信託契約期間が無期限または20年以上であること
- 分配頻度が毎月でないこと
*ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
となっていて、株式や債券などに投資が可能なNISAとは一線を画しています。
2018年現在、投資可能商品数は以下のとおり。
- 指定インデックスファンド：135本
- アクティブ運用投資信託：17本
- ETF(上場株式投資信託）:3本
ですので、投資をはじめて行う方にはピッタリですが、個別株式などを投資されている方には不向きな制度です。
ただ、言い換えればはじめての投資につみたてNISA適格商品に投資するのがおすすめですね。
最初はどのような商品に投資したらいいのだろう・・・と思う方も多いはず。
そのときには金融庁が「この商品だと問題なく投資できますよ」とお墨付きを与えているつみたてNISA対象商品から選ぶことはぜひおすすめしたいと思います。
しかしながら気をつけなくてはいけないのは損をしない商品ではないことです。
投資をするにあたっては損はしたくない気持ちはわかります。
ただそのような商品は存在しないといってもいい。
ただ、手数料がぼったくられる可能性が低い分成功する可能性もアップすることはまちがいありません。
ですので、私はつみたてNISA適格商品はおすすめしたい投資商品です。
個人型確定拠出年金(iDeCo)
節税の決定版としてはこの個人型確定拠出年金(iDeCo)となります。
個人型確定拠出年金は老後の年金の一部として投資していく関係上非常に有利な税制となっています。
ではメリットをみてみましょう
- 運用益が非課税
- 老齢給付金を一時金（一括払い）で受け取るときは、退職所得控除の対象
- 老齢給付金を年金で受け取るときは公的年金等控除の対象
- 拠出した掛け金は全額所得控除の対象となって所得税が軽減
- 運用商品は乗り換え自由
となります。
つまり将来へ向けてお金をためるのであれば個人型確定拠出年金(iDeCo)にしておくと
- 払い込んだ金額がそのまま所得控除されるのでお給料をもらう際支払う税金が少なくなる
- 運用した際の税金がかからない
- 受け取る際にも退職所得や年金扱いになるのでその際の税金も少なくなる
というメリットがあります。
めちゃくちゃいいのですが、もちろん「年金」ですので
10年以上加入した場合６０歳、8年以上だと６１歳と受け取れる年齢は６０歳以上６５歳までとなります。
また勤務先によって拠出できる年金の金額が変わってきます。
金額は公務員や確定給付企業年金導入企業の方の限度額12,000円から68,000円まで幅が広いのも特徴的ですね。
以上のように拠出できる金額と引き出しに制限があることがデメリットとなります。
ただ、加入はサラリーマンはほぼすべての方が加入できるようになっていますが、会社にiDeCoに加入する書類を書いてもらわなければいけません。
これがiDeCo加入のための最大のハードルといっても過言ではありません。
このことについては以下の関連記事にまとめました。
ふるさと納税
つぎにできる方法は「ふるさと納税」です。
これは最近返礼品が充実していきましてメジャーになってしまいましたね。
ふるさと納税とは、好きな地域（都道府県・市区町村）への寄附のことを言います。寄附をすると、税金が控除されたり、寄附金の使い道を指定して地域を応援できたり、さらには寄附した地域からお礼の品として美味しいお肉やお魚などがもらえることがあります。寄附の仕方は通販などと一緒で簡単です。
出典：ふるさとチョイス
ざっくりいうと寄付した金額から２０００円を引いた金額の税金が少なくなるうえに寄付を受けた都道府県や市町村からお礼の品がもらえるというおいしい制度です。
こちらも美味しい制度ですので制限があります。
つまり2000円でもらえるお礼の品が所得によって限界があるということです。
それを超えちゃうとたんなる「寄付」になってしまいます。
お礼の品をもらうのが目的の場合だと通販サイトで商品を買うことと同じになってしまいますね。
ふるさと納税のお礼品などはメジャーすぎるのでこちらのページを見ていただいたほうがいいと思います。
諸刃の剣！？特定口座源泉徴収なし
利益が２０万円未満だと自信をもって言える方にはもう一つの方法がります。
それは特定口座を「源泉徴収なし」にしてしまうことです。
ほとんどの方は特定口座を「源泉徴収あり」にしてらっしゃるとは思います。
確定申告をすることはめんどくさいですからね。利益を確定したら税金の処理は証券会社がやってくれる源泉徴収はとても便利なものですがわずかな利益でも税金がかかることになります。
そこできちんと利益の金額が把握できることが条件ですが、証券会社の特定口座を「源泉徴収なし」にすると節税ができる場合もあります。
メリットなんといっても所得税がかからないことです。
１５万円程度の利益として国税である所得税は
１５万円＊(15%*復興特別所得税2.1%）=22,972円
つまり23,000円弱税金を払わなくてもいいということになります。
というわけでへたな節税策よりももっと節税できます。
ただ、デメリットも多数ありますので以下の方はやめたほうがいいです。
- 幼稚園の通園補助や児童手当などの所得制限がある補助を受けている人
- 国民健康保険に加入している人
- きちんと確定申告ができない人
- 住民税の申告ができない人
４番の住民税の申告は２０万円未満でもしなくてはいけません。
これを理解した上で実行してみてくださいね。
下手すると脱税の危険性がありますので。
それぞれメリットデメリットがある
いろいろと節税策をまとめてみましたが、気をつけなくてはいけないことがあります。
それはすべての節税策にはメリットとデメリットがあるということです。
たとえばふるさと納税だとお礼の品がもらえてうれしいあまりに限度額を超えて寄付をしちゃうとそれこそ本当に通販サイトで買っているのとおなじことになってしまいます。
また特定口座の源泉徴収なしで住民税の申告を忘れてしまうと市町村から催促をうけることになりますし、うっかり２０万円を超えてしまうと確定申告の対象となってしまいます。
個人型確定拠出年金は６０歳までは払い出しはできませんし、NISAはわけわかりません（苦笑）
ですので大切なのは
それぞれの制度をきちんと理解することです。
メリットやデメリットを理解することにより少しでも支払う税金が合法的に少なくなるよう努力していけるといいと私は考えています。
まとめ
今日はサラリーマンができる合法的な節税策をまとめてみました。
自営業者と比較して節税策がすくないサラリーマンが自分の支払っている税金についてもっと理解し、使える制度は賢く使っていきたいと思います。
この記事は一般的な個人としての合法的に節税ができる方法を書いたもので脱税を指南したりするものではありません。不明な点があった場合は税務署や税理士などに相談の上個人の責任で活用をお願いいたします。
では、またよろしくです！
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