個人向け国債の買い方や仕組みについてまとめてみた

国債

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はじめに

今回は個人向け国債の買い方について書いてみたいと思います。

最近はマイナス金利の影響からか個人向け国債を購入する方が多いとのニュースもありますが購入先によっていろいろなメリット、デメリットがありますのでそれをまとめてみました。

地味ですが、安心できる金融商品の個人向け国債はどこで買えるのかについて、

そして国債を購入するとなると必ず求められるのが利金が、「いつ」「どの」口座に振り込まれるかについてもご紹介しています。

どこで売っているの?

個人向け国債がどこで売っているかについては財務省の個人向け国債のホームページで調べてみるといろいろと出てきます。

証券会社、銀行、郵便局、JAなどなどとさまざまな金融機関で売られていますが買う場所を選ばないと丸め込まれて投資信託などのリスク商品を売りつけられたりする事態になってしまいます。

ここで私が比較するのは「大手証券会社」「ネット証券」「郵便局(ゆうちょ銀行)」、「銀行」の4つです。それではそれぞれの特色をみてみましょう。

大手証券会社

野村證券や大和証券、そしてSMBC日興証券といった店舗を構えている大手証券会社で個人向け国債を購入するパターンを見てみたいと思います。

まず大手証券会社で購入するメリットからみてみます。(私が購入したのは大和証券で電話購入した経験があります。)

キャッシュバックキャンペーンの金額が大きい

証券会社が個人向け国債を販売すると財務省から手数料が支払われますが、それを元手に購入客にキャッシュバックを行っています。

大手証券会社ではその金額が他の金融機関と比較して大きいです。

大手証券会社キャッシュバック一覧表

野村證券 大和証券 SMBC日興証券
100万円 2,000円 3,000円 3,000円
300万円 6,000円 9,000円 9,000円
500万円 10,000円 20,000円 20,000円
700万円 14000円 28,000円 28,000円
1,000万円 30,000円 50,000円 50,000円

デメリットとしては金額によっては担当から投資信託や株式購入を勧誘される恐れがあります。

解約の場合は電話注文になると思います。(中途解約を行ったことがないため)

ネット証券

SBI証券や楽天証券、そしてマネックス証券といったネット専業証券の場合を見てみましょう。

ネット証券はネットで全て買い付けが完了するため手間がかからないメリットがあります。

また、大手証券会社ほどではありませんがキャッシュバックキャンペーンもあります。

また、購入後解約して投資信託等を購入するよう勧誘されることもありません。

ネット証券のキャッシュバック金額一覧 楽天証券は楽天ポイントです。

SBI証券 楽天証券 マネックス証券
50万円 1,000円 1000P 1,000円
100万円 2,000円 3,000P 2,000円
300万円 6,000円 9,000P 6,000円
500万円 10,000円 20,000P 15,000円
700万円 14000円 28,000P 21,000円
1,000万円 20,000円 40,000P 30,000円

また、中途解約もネットや電話でできますので気兼ねなくできますね。

銀行、郵便局(ゆうちょ銀行)

銀行や郵便局の窓口でも個人向け国債を購入することができます。しかしながら私はお勧めはできません。

なぜなら個人向け国債を購入する客を狙って投資信託や個人年金保険を販売しようとセールスを受けるからです。

私も何回か購入したことがありますがけっこう熱心に営業されます。

個人向け国債を買うという強い意志を持たない限りは購入すること自体が困難です。

さらにキャンペーンのようなものもありませんので、キャンペーン狙いの場合は証券会社での購入をおすすめします。

そのうえ書き込まなければならない書類が多くそれも心が折れそうな気持ちになります。

そこまでして売ってもらわなければならない理由はあまりないと思います。
数少ない(?)メリットとして国債を担保にお金を貸してもらえたり(特定口座ではできません)、

専用の通帳を発行してもらえますので通帳という形で「証書」が欲しい場合にはこちらを選択します。

証券会社には通帳というものはなく、Webで確認するか取引残高報告書等で確認する形となります。

利金はどのように入るのか

国債を購入するとかならず得られるものは利金ですよね。

購入時期によって異なりますが、年2回利金が振り込まれます。

期日は、発行された翌月とその6ヶ月後の2回です。

たとえば、4月発行の個人向け国債の場合、利金は5月と11月15日に支払われます。

この利金はどのように振り込まれるのかについてまとめてみました。

証券会社の場合

証券会社で個人向け国債を購入した場合です。

このときは証券会社によってことなるのですが、自由に入出金できる口座に払い込まれます。

以前はMRFとよばれる証券会社版普通預金といえる投資信託を多くの証券会社が利用していましたが、現在ではそうではありません。

証券会社の自由に入出金できる資金は以下の3パターンに別れます。

  1. 入金後自動的にMRFを購入する
  2. 系列のネット銀行の証券会社連携預金に入金(大和証券・SBI証券・楽天証券など)
  3. 利息のつかない預り金に入金

このいずれかの口座に利金は払い込まれます。

銀行・ゆうちょ銀行の場合

次は銀行やゆうちょ銀行の場合です。

こちらはごく普通に普通預金・通常貯金に振り込まれます。

ちなみに、どちらの場合にも利金は単利となり、定期預金のような複利での運用はできませんので気をつけて下さいね。

中途換金について

次に、この個人向け国債は購入1年後から中途解約することができます。

ちなみに以下の場合、特例として購入後1年未満でも解約することができます。

  • 災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合
  • 保有者本人が亡くなられた場合

通常の国債は、中途解約をすることができず、市場での売却となります。

そのため、マーケットの相場があり、売却の金額は変動してしまいます。

ところが、個人向け国債は元本100%で全部、または一部中途換金することができます。

これは従来の国債にはなかったシステムで、個人向け国債の優遇されている面ですね。

しかしながら、中途換金にはペナルティがあります

中途換金の金額は以下の通りとなっています。

中途換金の金額
額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額(直前2回分の各利子[税引前]相当額×0.79685)

ですので、1年経過後は損をすることがなく解約することができますから安心ですね。

私はこうしてます

分け方

私がこの個人向け国債をどのように購入しているかをご紹介します。

個人向け国債の購入は「生活防衛資金」と「娘の児童手当の取り分け」で購入する金融機関を分けています。

なぜ分けたのかといいますと、妻が児童手当は分けて管理して欲しいと依頼されているためです。

購入先

生活防衛資金はキャンペーンで大盤振る舞いをしていた大和証券で購入しました。

ただ、管理する金融機関を減らしたい気持ちがあるので移管させようか解約して別の証券会社で購入しようか検討中です。

また、娘の児童手当分はゆうちょ銀行で購入しています。

理由としては通帳を発行して記録にのこすことができるからです。

まとめ

個人向け国債はさまざまな金融機関で購入できますが、購入へ至るまでの道のりの険しさがまるで違いますので私は多少キャンペーンの金額が少ないもののネット証券で購入されることをおすすめします。

銀行や郵便局ではなく、証券会社で購入される方がいいと思います。

購入へ至るまでにあの手この手で個人向け国債ではなく(銀行や郵便局が手数料的に儲かる)リスク資産を購入させようとしますので心理的プレッシャーがものすごいです。

私はこういったプレッシャーに非常に弱いタイプですので断り続けることで疲れてしまいました。

債券の購入はそれ以外でも証券会社のほうが取り扱いには慣れています。

大手証券会社は金額が大きい場合はキャッシュバックも大きいのでキャッシュバック狙いとしてはバッチリなのですが購入後投資信託等を購入するよう勧誘を受ける可能性があると思って購入すれば良いと思います。

現在のところ利率は0.05%ですので少しでもお得な金融機関で購入したいものですね。

では、またよろしくです!

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