証券税制は日々刻々と変わるものなのですが、私達が慣れ親しんでいる投資信託や国内ETFにもいいニュースがあります。
それは国内投資信託や国内ETFにおける外国税額控除が適用されるというものです。
今まで、外国株式に投資する投資信託や国内（東証上場）のETFの分配金は
- 海外で配当金に対してインカムゲイン課税を差し引かれる
- 日本国内の普通分配金に20.315%の税金がさらに差し引かれる
という二重課税状態でした。
海外ETFや外国株式の場合、確定申告で外国税額控除を申告することにより、外国での課税分を取り返すことが出来ました。
しかしながら、国内籍投資信託や国内ETFの場合には外国税額控除の申告することはできずただ指をくわえて二重課税を受けるのみだったんですね。
それが、2020年から外国税額控除が適用されることになりました。
この記事では2020年から適用される投資信託や国内ETFの分配金に外国税額控除が適用されることについて考えてみたいと思います。
投資信託等に外国税額控除が適用される件
現在国内籍の外国株式投資信託や東証上場のETF（上場投資信託）は配当等の分配があった際には現地で源泉所得された後に日本国内で所得税・住民税が徴収された状態で分配されています。
出典：三菱UFJ投信説明資料
これが2020年1月から分配される分配金から外国税額控除の対象となり、以下の通りに変更されます。
出典：三菱UFJ投信説明資料
改正前では、外国税を差し引かれた状態からの収益にそのまま20.315%の税金がかかっていました。
改正後は、以下のステップで分配金の計算が行われます。
- 外国税の納税分を収益に上乗せしてから所得税・住民税の計算を行う
- 「所得税のみ」差し引かれた外国税を税額から差し引く
という形ですね。
説明資料では８％ほど手取りの分配金が増えるというかたちになります。
なお、今回の外国税額控除は所得税のみで、住民税は変更がありません。
対象となる投信・ETF
今回対象となる投資信託やETFはどのようなものでしょうか。
対象となるのは以下の投資信託やETFです。
- 公募投資信託
- ETF・上場REIT・上場JDR（株式数比例配分方式）
今まで二重課税だといわれても泣き寝入りするしかなかった投資信託たちですね。
分配のある投資信託だと、結果として手取りの分配金がふえるというかたちになりますね。
投資信託への影響について
私が参考にさせていただいています三菱UFJ国際投信さんの資料にはもっと具体的な影響が掲載されています。
それは分配型と分配抑制型では分配型のほうがリターンが高いというものですね。
キャピタルゲインの有無で、シミュレートしているのですが、短期的にはどちらも分配をしているほうがリターンが高いという結果が出ています。
しかもキャピタルゲインがなかった場合には分配型のほうがリターンが高いと言い切っています。
そして、キャピタルゲインが年4%ある場合にでも8年ほどは分配型のほうがメリットがあるとのことです。
感じたこと
投資信託や国内ETFで外国税額控除が適用されることについて感じたことをまとめてみました。
分配型が悪とは言えなくなってきた！？
あくまでこのレポートを見た限りでは分配金が悪とは言えなくなってきたということですね。
たしかに解約は少しずつ行うので、このレポートのまま行くとは思っていません。
なぜなら、解約は全解約を想定してシミュレートをしているからです。
インデックス投資のように長期投資を基本とする場合、いきなり全解約はせず、運用しながら必要な資産を解約するようなスタイルだと思うんですよね。
ですのでレポートでも一概に分配型がいいとは言い難いと書かれています。
ただ、ひとつ言えるのは国内ETFで海外株式を買い付けるものの分配金の不利はかなり解消したというものですね。
海外ETFのメリットはローコストであるのと同時に分配金を外国税額控除で取り戻せるというものです。
しかしながら、三菱UFJ投信が最近リリースしたMAXIS 全世界株式（オール・カントリー）ならば信託報酬は0.0858%です。
これを利用するとVTといった海外ETFを利用しなくても全世界株式に超ローコストで運用することが出来ます。
しかも分配金の不利も解消されてきているというと保有する価値があるのではないかとも感じますね。
このまま気にせず投資すればいいかな
私は国内籍のほぼ無分配のインデックスファンドに投資しています。
シミュレーションを見る限りでは、あまり私がどうのこうのすることは出来ないかなと思っています。
ですので、年間取引報告書を見るときに持っているファンドがどの様になっているのかについて確認できますのでいつものとおり様子見かなぁと思いますね。
まとめ：国内ETF利用者にはメリット大です
今回、外国税額控除が国内籍投資信託や国内ETFにも適用範囲が広がることについてまとめてみました。
今までは国内籍の投資信託やETFの場合は二重課税になってしまっている状況でした。
ただ、所得税のみとはいえ投資信託や国内ETFの分配金にかかる二重課税分が自動的に取り戻せるのは非常にメリットが大きいのではないかと思っています。
確定申告が必要な外国ETFと違い、投信会社の方で自動的に処理をしてもらえるのは非常にありがたいですね。
間違った方法でやることもありませんし。
ですので、国内ETFで利用している方にとっては非常にメリットが大きいと感じました。
さらにローコストな国内ETFが登場するのですから、海外ETFを利用する方には一度国内ETFもあわせて検討していただけたらと思いますね。
では、またよろしくです！
非常にわかりやすいレポートですのでぜひ一度見てみてくださいね。
公募投資信託等における
外国税額控除の制度改正ー三菱UFJ投信（PDF)
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