引っ越しにともなって確定申告をされている方がしなくてはならない重要な手続きがあります。
それは税務署への住所変更の手続です。
これをしておかなくては非常にまずいことになりますので私も行うことにしました。
ところが、住所変更の書類と思って書いていたものが実は違うものだとわかってしまい、書き直す羽目になってしまいました。
そこで私の失敗談をもとに正しい住所変更の書類の書き方についてもまとめていきたいと思います。
私の失敗談
引っ越しをしたことにともなって毎年確定申告をしている私は住所変更を税務署へもしなくてはと思い、住所変更の書類について検索しました。
その際に出てきた書類がこちらのフォームです。
ところが、これは単純な住所変更ではなく、住所とは別の事業所の所在地を納税地にするための変更書類だったのです。
この「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」をがんばって転居前と転居後の税務署向けに書いていざ提出しようと思い最後のチェックをしたら思いもよらない文言を見つけました。
このページの一番最後に書いてあった「備考」です。
転居等により納税地に異動があった場合には、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出してください。
そうです、私が単純な住所変更の届け出で必要な書類は「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」だったんですね。
「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の書き方
というわけで、最新の「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の書き方についてご紹介します。
なお、この項目については以下のページを参考にさせていただきました。貴重な記事をありがとうございます。
現在有効なこのフォームはこちらにあります。
タックスアンサーを読んでいていつも思うのは非常にわかりにくいのですが、ここは頑張って書いていきます。
全体の体裁は以下のとおりとなっています。
現行のフォームはPDFで作成されており、フォームの中に入力することで文書の作成が可能になっています。
まずは転出前の住所を管轄する税務署と転出前の住所・電話番号・そして氏名と個人番号（マイナンバー）・職業・屋号（もしあれば）を入力します。
そして次には引っ越した日付および引越し先について入力します。
以前はこの書類を転出前と転入後の両方の税務署に提出する必要がありました。
ところが2017年より制度が改正され、転出前の税務署のみに提出することでOKになっています。
法人設立届出書等について、手続が簡素化されました：国税庁ホームページ
これに本人確認書類を添付します。また、控えの返信が必要な場合には切手を貼付した返信用封筒を同封します。
ちなみに本人確認書類は以下のとおりとなっています。
- マイナンバカードを持っている場合：マイナンバカードの両面をコピー
- 通知カードを持っている場合：通知カードの両面のコピーと運転免許証などの両面コピー
となっています。
以前は運転免許証などの両面コピーだけでよかったのでしょうが、マイナンバーが導入されてからは通知カードの両面コピーも必要となりますので煩雑になっています。
そのため、こういった本人確認書類の提示が多い方はマイナンバカードの作成をおすすめします。
必要な本人確認書類については以下のページに掲載されています。
番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い：国税庁ホームページ
本人確認書類は以下のページで台紙をダウンロードして貼り付けるというスタイルとなっています。
リンクは以下のとおりになっています。
まとめ：わかりにくく本人確認書類の添付も大変でした
今回は税務署へ提出する住所変更の方法について私の失敗談を交えてお話ししました。
まず感じるのは住所変更の手続が非常にわかりにくいということです。
変更と異動で書類が全く異なることも驚きですが、本人確認書類の添付マイナンバーの通知カードの場合運転免許証などのコピーも必要となりとても面倒になっています。
しかも制度変更もされているので非常に混乱してしまいました。
しかしながら税務署への住所変更の手続は非常に大切なことですので、きちんと手続きをしていただけたらと思います。
今日の記事が参考になれば幸いです。
では、またよろしくです！
