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iDeCo資産に運用上のリスクが発生してしまって悩んでいる話

私は公務員や確定給付企業年金導入企業のサラリーマンや専業主婦にiDeCo(個人型確定拠出年金)が開放されてすぐにiDeCoに加入しました。

それからしばらくの間は限度額いっぱいに積み立ててきました。

しかし、しかしながら現在の私を取り巻く状況下でいきなりiDeCo運用上のリスクが発生してしまいました。

通常のお仕事をされている方にはあまり関係がないのですが、急激に仕事の環境が変わった方には起こりうるリスクです。

しかもこれは運用上のリスクと言うよりも制度上のリスクのためどのようにしていこうかと頭を抱えてしまうことになってしまいました。

この記事ではiDeCoに加入したあとの環境の変化でのリスクについて考えてみました。


ひめだか、iDeCo資産運用上の危機発生

私は残念なことにモラルハラスメント(いわゆる「モラハラ」)を受け、休職中の身でした。

そして退職後に労災認定・休業補償給付をいただきながら生活しています。

そして休職期間が長期化するにつれて感じてきたことがあります。

このままiDeCoを運用していていいのか!?ということです。

いくつか問題を感じたので挙げてみたいと思います。

脱退ができない

一番感じることがiDeCoは一旦加入したら原則的に脱退できません。

加入するのは簡単でも脱退するのは非常に困難なのはiDeCo加入者になられる方は十分に考えられたほうがいいですね。

所得控除があっても所得がなければ意味がない

iDeCoのメリットの一つが掛金全額所得控除というものがあります。

しかし・・・所得がなければどうでしょうか?

私みたいに労災の休業補償給付や傷病手当金を受給されている方、失業中で雇用保険での失業給付を受けられている方、障害年金を受給されている方などは給付金は非課税です。

そのため収入が非常に少なく、掛金分の所得控除というメリットを享受できない可能性があります。

単なる運用分が非課税ならNISAのほうが解約自由な分マシじゃないのかと考えるようになりました。

ひたすら事務手数料がかかる

iDeCo資産を引き出すことができないので今まで拠出した資金はそのまま運用することになります。

拠出する金額は自由に変更することが可能ですので、私のように休職した場合には掛け金を減らすことを考えたほうがいいですね。

さらに退職をした際には運用指図者といって新規資金の拠出を止めることは可能です。

しかしながら、そのときでも国民年金基金連合会や信託銀行等への手数料は支払わなければなりません。

資金を拠出するごとに国民年金基金連合会への手数料と毎月信託銀行等への手数料をずーーーーーっと60歳まで引かれ続けることになります。

利益が出たときにもその分利回りは落ちますし、損失がでたらその分さらに損失は拡大します。

いったいなんの罰ゲームなんだという状況になってしまうんですね。

感じること

私の仕事の環境が激変してしまって実感してしまったiDeCoの問題なのですが、iDeCoを検討される方向けに感じることを書いてみたいと思います。

iDeCoは脱退できないと心に銘ずべし

iDeCoは加入をさかんに呼びかけられていますよね。

そして加入に際しての障壁はだんだん低くなっていくことが予想されます。

さらには国も加入を奨励するでしょう。

しかし、しかし・・・

一旦加入したら原則として脱退することはできません!

そのことは心に銘じて加入を決断されるべきです。

たしかに脱退して脱退一時金をもらうことは可能です。

しかし条件が非常に厳しすぎるんですね。

脱退一時金の条件は以下のとおり。

  • 国民年金保険料の納付を免除されていること

  • 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと

  • 通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が
    25万円以下であること

  • 最後に企業型確定拠出年金(企業型年金)又は個人型年
    金の資格を喪失した日から2年以内であること

  • 企業型年金の加入者資格喪失時に脱退一時金を受給して
    いないこと

この5点がすべて満たされる場合しか脱退一時金の給付は受けられません。

これはかなり無理ゲー状態ですよね。

なので加入前にはよーーーく考える必要があります。

所得がなければ所得控除は受けられない

iDeCoの掛金は全額所得控除という大きなメリットがあります。

しかしながらこれは所得がないと意味はないんですね。

先程もお話しましたが、失業給付や傷病手当金や障害年金等は非課税のため受給者は所得がゼロの可能性もあります。

そのときには入っていても意味はないんですよね。

決して掛金が帰ってくることはありません。

ですのでフリーで仕事をされていたりする方はよく考えられたほうがいいと思います。

特別法人税が気持ち悪い

iDeCoなどの年金資産には毎年資産の1.173%の特別法人税が課せられることになっています。

しかし現在のところ凍結されたまま現在に至っています。

これが凍結解除されるとどうでしょうか?

毎年資産の1.173%を税金として持っていかれるという罰ゲームが待っています。

廃止されたらいいのですが、ひたすら凍結という状況ですので復活する可能性は否定できません。

本当に気持ち悪いものです。

若い方はNISAをおすすめ

以上のような問題点があるiDeCoなのですが、若い方も加入を検討されていることがあるでしょう。

確かに加入を考えられるのは非常に素晴らしいことだと思います。

しかし、決して高くはないお給料の一部を60歳まで引き出せないiDeCoに拠出するのはおすすめできません。

iDeCoに拠出するのはもうちょっと年をとってからでも遅くはないと思っています。

iDeCoに限らず非課税制度はあります。

私はNISAで限度額いっぱいに積み立てることをおすすめします。

これならばいざ資金が必要になっても引き出せますので自由度が高いと思いますね。

定年まで同じ企業で勤められるとは限りません。

転職するときもあるでしょう。

そのようなときにフレキシブルに資産を使えないのは非常につらいものがありますので、iDeCo加入はよくよく考えていただきたいと思います。

まとめ:iDeCoは決して金のなる木ではありません

今回私の勤務環境が急変したことによって感じたiDeCo(個人型確定拠出年金)の問題点について考えてみました。

通常勤務しているときには全く気にしていなかった問題なのですが、さまざまなデメリットが明らかになりました。

そして60歳まで資金が拘束されることや拠出を停止できたとしても連合会や信託銀行等への手数料は継続して支払わなければならないこと、そして特別法人税の影も気になります。

このような大きなデメリットが有ることから私は決してiDeCoは金のなる木ではないと実感しました。

この記事をお読みいただいた方でiDeCoの加入を検討されている方はよくお考えになって加入されることをおすすめします。

加入してからでは脱退はできませんので・・・・

では、またよろしくです!

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