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売却だけじゃない!投資信託を他の証券会社へ移す2つの方法

2017年3月19日

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今日は投資信託を他の証券会社へ動かしたいと思うときにとる手続きについてお話ししたいと思います。

通常は売却して再度購入される方が多いと思いますが、それにもメリットやデメリットがあります。

また投資信託を売却せずに他の証券会社へ移す方法がありますので、ご紹介しますね。

ではまず移す方法からみてみましょう。

売却だけではなかった

新しいサービスが登場した、あるいは手数料が安いなどさまざまな理由で持っている投資信託を他の証券会社へ移したいと思うことがありますよね。

その際にどのようにして移すかは2つの方法があります。

移す方法その1:売却→資金移動→新たに買う

まずはいちばんオーソドックスな方法として

持っている投資信託を売却して新しい証券会社に資金をもっていき、そこであらためて投資信託を買い付ける

という方法です。

普通この方法を取られると思いますので説明は不要かなと。

今回ご紹介したいのは次の方法です。

移す方法その2:「ほふり」経由の移管

今回ご紹介したい方法として移管という手続きがあります。

これば持っている投資信託を売却せずに相手先証券会社へ移すという手続きです。

「ほふり」というのは「証券保管振替機構」という組織の略称です。

株式や投資信託を証券会社や銀行などの間で移動できるような制度を整備している組織なのですが、

詳しくはWikipediaをご覧ください。

証券保管振替機構 – Wikipedia

通常の売却して再度購入する方法と比較することでより有利に自分の持っている投資信託を他の証券会社へ移すことができます。

それぞれのメリット・デメリット

売却してから再度購入する方法と持っている投資信託が移管させるのはどちらにもメリットやデメリットがあります。

つぎにはそのメリットやデメリットをみてみましょう。

売却→再度購入

まずは持っている投資信託を売却して再度購入する場合です。

メリット

メリットとしてはなんといっても簡単

これに尽きると思います。

そしてもうひとつスピーディなのもメリットの一つです。

投資信託を売ると同時に別に資金がある場合は同額を相手先証券会社で買い付けることにより最短では同じ日に移すことが可能となります。

そして移す費用がかからないこともメリットです。

デメリット

デメリットとして一番大きなものとしては税金がかかるということです。

長期間投資信託を保有されていると利益が大きくなっている場合が多々あります。

売却して再度購入となりますと、一旦利益を確定することになります。

そのため税金がかかってしまいます。税率は20.315%!結構高いですね。

しかも利益が大きければ大きいほど税金もたくさんかかっちゃいます。

ほふり経由の移管

ほふり経由の移管にももちろんメリット・デメリットがあります。

メリット

まさに売却再購入の逆なのですが、コストが安いことが最大のメリットです。

売却再購入は利益確定をおこないますので税金が青天井でかかっちゃいます。

いっぽうで移管する場合は利益確定を行いませんので税金は当然ながらかかりません。

移管の場合1銘柄あたり3,000円の手数料で行えますので、それより高い税額の利益を得ているのならば有利となります。

具体的な金額としては利益の金額が15,000円程度以上あれば移管の方が有利です。

デメリット

デメリットもいろいろあります。

まずは移管には時間がかかるということです。

投資信託の移管には通常2週間程度の期間が必要となります。

そのためさっさと乗り換えることは不可能なんですね。

また手数料がかかることもデメリットです。

以前は無料、あるいは定額で移管していただける証券会社もありましたが、現在ではほぼ1銘柄あたり税込3,240円の手数料がかかってしまいます。(ネット証券での例です。大手証券会社は調べてみましたがわかりませんでした。)

ただデメリットはそれだけですので基本は移管の方が有利だと私は考えています。

このように使い分けよう

このように投資信託を他の証券会社へ移す方法は一つだけではないことがわかりました。

それではこの2つの方法をどのように使い分ければいいのでしょうか。

それぞれに特色がありますのでまとめてみました。

移管する方がいい場合

まずはもう一つの方法としてご紹介した「ほふり」経由で移管させる方法です。

投資信託を他の証券会社へ移す方法としてまず検討していただきたい手段です。

チェックポイントは3つです。

それは手数料と損益、それに相手先の証券会社での取り扱いです。

移管先先証券会社での取り扱いを調べる

投資信託の移管ですが、相手先証券会社で取り扱っていなければ移管できません。

まずこれをチェックしてみてください。

相手先の証券会社が取り扱っているとわかれば次の利益額と手数料をてんびんにかけてみます。

利益の金額を計算する

ご自身がお持ちの投資信託の損益をまず確認してください。

これにざっくりと税金分として20%(0.2)掛けてください。

これがこの投資信託の利益となります。(ほんとうは20.315%なのですが、税金の計算ではなく移管方法の検討ですのでざっくりでいいと思います。)

これと移管手数料(最近はほぼ横並びで1銘柄あたり税別3000円が相場です)を比較してみます。

税金>手数料の場合は移管する方がお得です。

利益が大きければ大きいほど移管した方が有利であることがわかります。

なぜなら移管する場合は金額の大きさにかかわらず一律3,000円の手数料なのに対して

税金(所得税・住民税)は利益の大きさによって税額は大きくなります。

売却→買い直しの方がいい場合

一方で従来の持っている投資信託を売却してその資金を利用して他の証券会社へ持っていき、あらためて投資信託を購入する方がよい場合です。

まさに先ほどの移管とは逆の場合です。

相手先証券会社で取り扱いがない場合

移そうと思っている証券会社にいま持っている投資信託の取り扱いがない場合

この時点で「ほふり」経由の投資信託の移管はできません。

そのため従来通りの持っている投資信託を売却したうえで相手先証券会社であらためて投資信託を買い付ける作業が必要となります。

手数料負けする場合

持っている投資信託に損失が出ている場合、あるいは税金を差し引いて手数料より少ない税額の利益の場合

売却したうえで再度購入されることをおすすめします。

移管手数料は利益の大きさにかかわらずかかります。

そのため損失が出ていたり、手数料よりも利益が少ない場合はいわゆる手数料負けの事態になってしまいますので損をします。

スピードを求める場合

もうさっさと乗り換えてしまいたい、そう思うこともあるでしょう。

そんなときにはさっさと売却してその資金をもって相手先証券会社で購入の方がいいと思います。

なぜなら投資信託の移管には時間がかかるからです。

投資信託の移管には2週間程度の日数が必要となります。

また、移管作業に入っている期間はどちらの証券会社からも資産から外されますので、

マネーフォワードなどのアカウント・アグリケーションを利用されている方は一時的に資産が減ることになります。

これらの仕様が耐えられない方は売却して乗り換えをおすすめします。

まとめ

今日は投資信託を他の証券会社へ移すための手段が売却だけでなく、移管という方法で移すことができることをお話ししました。

もちろんメリットやデメリット、それにコストもかかることですのでどの方法がいいかはよく考えてから移すことをおすすめしますので参考にしていただければと思います。

では、またよろしくです!

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