ほぼ無職の僕はiDeCoに加入する意味がないので追加拠出やめることにした

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私はiDeCo(個人型確定拠出年金)が公務員や確定給付企業年金導入企業勤務者に開放されたときから加入しています。

拠出限度額は月額12,000円。

iDeCoはさまざまなメリットが有るということで加入者が急増しています。

メリットとは

  • 掛金が所得控除される
  • 運用益は非課税
  • 受け取るときは退職所得・公的年金扱いで所得税が少ない

といったものですよね。

若い方もiDeCoに加入しようと考えられる方も多いと思います。

しかしながらデメリットもたくさんあります。

  • 国民年金基金連合会や信託銀行、金融機関への手数料がかかる
  • 60歳まで引き出せない
  • ごくごく一部の例外を除いて脱退不可
  • 運用資産に課税される特別法人税の存在(現在凍結中)

私が加入したときには当然ながらバリバリと仕事をしていたときですので、所得控除はふるさと納税と同様に魅力的なものでした。

しかしながら現在は休職中の身。

お給料というものはなく、傷病手当金というものをいただきながら生活をしているという状況です。

この傷病手当金、健康保険法により「非課税」なんですね。

退職して、失業してもらえる雇用保険の基本手当(いわゆる「失業給付」も同様です。

ということは、所得控除のメリットが得られないということになるんですね。

この記事では、所得控除のメリットを享受できなくなった私がiDeCoをどのようにしていきたいのかについて考えてみることにしました。

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ひめだかはiDeCoをどうしたいのか

わたくし、ひめだかはこのiDeCoをどのようにしていきたいのかについて考えてみました。

運用指図者になる

一番考えているのは運用指図者になるということですね。

運用指図者とは、iDeCoは脱退できないものの、資産をiDeCoにあずけているために、新たに資金の拠出はせずに運用のみ行う人ということです。

iDeCoをやめるためには後でお話ししますが、非常に厳しい条件が設定されています。

年金資産という扱いで魅力もあるために、簡単に脱退できないようになっているんですね。

そこで脱退はできないものの、今まで拠出した資産を運用のみ続けることができるんです。

もちろん手続きなどは必要なのですが、正式に資金を拠出せずに運用する人である「運用指図者」になります。

資金拘束は厳しい

私は現在は傷病手当金を受給している身ですが、受けられる期間も限度があります。

そうなれば、晴れて無職の身

当然ながら収入がなくなりますので、少しでもお金は大切にしたいと思っています。

お金を大切にするということはお金の使い方も自由に使いたいということです。

ところがiDeCoは60歳まで資金を引き出すことができません。

となると、少しでも入れる量を絞りたいというのが本音です。

同じ運用するならばNISAなどの非課税口座・損益通算ができる特定口座で自由に運用したいと思っています。

そして必要なときに使いたい金額を自由に使えるようにしておきたいと思っています。

税金を収めるようになったら再開するか考えたい

そして最後に感じているは税金を収めるようになったらiDeCoを再開するか考えたいということです。

冒頭でもお話をしましたが、iDeCoの掛金は全額所得控除され、所得の金額によって変わりますが掛金の概ね10-20%程度は所得税が安くなる計算となります。

となると無職やセーフティネットを受けている人にはメリットがあまりないということになります。

もちろん、年金資産ですので、生活保護を受給する際にも持っておける資産となるのですが、その可能性も未知数です。

ただ、再就職するなり、自営業をするなりして収入を再び得られるようになり、税金を再び収められるようになったら所得控除のためにiDeCoを再開するかどうか考えたいと思います。

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所得のない人にとってのiDeCoって?

では、所得のない人にとってのiDeCoはどのようなデメリットが有るのでしょうか。

脱退して資金を引き出すことがほぼ不可能

投資信託や株式などは現金が必要になればいつでも解約・売却して現金化が可能です。

しかしながら、iDeCoはそうはいきません。

年金資産というガチガチに縛られた資産のため、60歳まで解約することができません。

ごくごく一部で脱退できますので条件を見てみましょう。

脱退には以下の条件を「すべて」満たす場合

  • 国民年金保険料の納付が免除されていること
  • 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
  • 通算拠出期間(拠出しなかった期間を除く)が3年以下、または個人別管理資産が25万円以下であること
  • 最後に企業型年金または個人型年金の資格を喪失した日から2年以内であること
  • 企業型年金の加入者資格喪失時に一時脱退金を受給していないこと
  • 出典:国民年金基金連合会発行「個人型確定拠出年金 加入者・運用指図者の手引」より

    うーむ・・・ほぼ無理ですね。

    資産とか加入期間くらいはなんとかなりますが、国民年金保険料免除というのがかなりハードルが高いと思います。

    しかも私の場合には資産や加入期間も対象外となってしまいました。

    毎月12,000円でも数年積み立てたらあっさりと超えてしまうんですよね。

    運用指図者って?

    では「運用指図者」について再度振り返ってみます。

    運用指図者は資金を追加で拠出せずにいま預けている資産を運用のみをする人のことをいいます。

    脱退はさきほどのように非常に高いハードルがありますので、ほぼ無理でも、追加拠出を止めることはできるんです。

    ただあらためて資金を拠出しようとすると、再度加入届が必要となります。

    もちろん、あの忌まわしい事業主による証明書が再度必要となりますが・・・

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    まとめ:iDeCoのデメリットも把握しておきましょう

    今回、私の収入環境が激変している関係上iDeCoのデメリットがなくなってきたと感じました。

    そして脱退しようとしましたが、不可能で「運用指図者」という追加の拠出をやめて運用のみをする人になろうと思うことについてまとめてみました。

    iDeCoは運用益が課税先送り(退職所得・公的年金等の雑所得扱い)されたり掛金が所得控除されたりとメリットはあります。

    一方で60歳までの長期間資金拘束をされるうえに手数料などがかかるといった大きなデメリットもあるんですね。

    特に若い方がiDeCoに加入する際には私のような失敗のないように加入はよく考えていただければと思います。

    まずはNISA(一般・つみたて)を使い、さらに優遇制度を使いたいときにiDeCoを検討するくらいの順番でいいと思います。

    私も最初はiDeCoには税金面のメリットがたくさんあるということで飛びつきましたが、現在ではデメリットがよくわかりましたので、しばらくはさようならをしたいと思いますね。

    この記事が参考になれば幸いです。

    では、またよろしくです!

    iDeCo 加入手続き
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    記事を書いてる人
    ひめだか

    インデックス投資とシンプルライフがテーマの記事を書いてます。【国際分散投資・iDeCo・ふるさと納税など役に立つおカネの情報】【年末調整や住所変更など手続の方法】を発信中。妻と子1のアラフォー転勤族。

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