株式や投資信託の納税方法がいくつかありますが、方法の一つとして特定口座（源泉徴収なし）というものがあります。
通常ならば利益や配当金からは20.315%の所得税・住民税が源泉徴収されるのですが、あえて源泉徴収されないようにして、確定申告を行うのを基本とするのが特定口座（源泉徴収なし）という制度です。
サラリーマンの場合、お給料など源泉徴収されているもののほかの収入が20万円以内の場合には確定申告を行わなくてもいいというのを逆手に取って源泉徴収される所得税15.315%をケチる節税するのを狙う方がいらっしゃると思います。
確かに所得税というものは非常に高く感じるのですが、ここで気をつけておかなければいけないことがあります。
それは住民税の申告が別途必要だということですね。
決して確定申告を行う必要はない＝税金を収めなくていいということではありません。
この記事では特定口座（源泉徴収なし）に設定してミイラ取りがミイラにならないようにしておくべきことについて考えてみました。
特定口座（源泉徴収なし）がワナだらけな理由
では早速特定口座（源泉徴収なし）が非課税にならない理由についてご紹介します。
住民税の申告が必要だから
所得税の確定申告はお給料などの所得税の源泉徴収分とは別の収入が20万円以内だった場合には確定申告をする義務はありません。
しかしながら、これが税金を収めなくていいというわけにはならないんですね。
なぜなら住民税(5%)の申告を別途しなくてはいけないからです。
住民税には副業収入が20万円以内では申告の義務がなくなるわけではなく、1円から申告の義務が発生します。
ですので、国税の確定申告はスルーして15.315%の所得税をケチることに成功したとしても、別途市区町村で住民税の申告をする必要があるんですね。
住民税の申告はめんどくさい！
住民税の申告は基本的に紙ベースでの手書きの自治体がまだまだ多いのが現状です。
源泉徴収にしていれば手間が一切ないにもかかわらず、住民税の申告の義務は発生するわ、手書きでちまちま源泉徴収票を見たりしながら書かなくてはいけないわと踏んだり蹴ったりになること間違いありません。
うっかり20万円を超えてしまう可能性がある
2番目の理由としてはうっかり20万円を超えてしまう可能性があるということ。
20万円を越えてしまうと、必ず確定申告をしなくてはいけません。
源泉徴収で持っていかれる所得税をケチったにもかかわらず、副業収入が20万円を越えてしまうと確定申告をする手間は発生するわ、副業収入が所得に入ってしまうということになります。
このことから、国民健康保険や所得制限がかかる給付金（児童手当など）では不利になる場合がありますし、なにより確定申告書を作成するのがめんどくさいですよね。
特定口座（源泉徴収なし）について感じること
つぎに私が考える特定口座（源泉徴収なし）制度について感じることについてまとめてみたいと思います。
初心者にはおすすめできない
一番最初に考えるのは投資初心者の方にはまったくおすすめできないということですね。
確かに税金を納める金額は少ないほうがいいに決まっています。
しかしながら、最大3万円程度の節税に対してのリスクは以下のポイントが考えられます。
- 住民税の申告書の作成や申告する手間
- 枠を突破するかどうかヒヤヒヤしたりするリスク
- 所得制限に引っかかり、給付金が削減されたり国民健康保険料などが上がるリスク
これらを理解した上で取り組むべきなのですが、おそらく所得税収めなくていいぜぇ！！！くらいにしか考えていない方が多いのではないかという印象を私は感じていますね。
ちょっとした金額をケチる代わりに大きな代償を支払うことになるということを肝に銘じておくべきだと思います。
そういう意味で、投資初心者の方の節税目的での利用は避けたほうがいいですね。
源泉徴収ありでも確定申告をすることができる
もう一つは特定口座（源泉徴収あり）のメリットを考えておくことです。
確かに特定口座（源泉徴収あり）では、１円でも利益が出ていれば所得税・住民税ともに源泉徴収されます。
しかしながら、これでややこしい税金のことは終了となりますので、何も滞納や無申告など税金の面でヒヤヒヤする必要もありません。
さらに分離課税という制度のため、株や投資信託の儲けが収入に入らず、所得金額に影響を及ぼしません。
そして源泉徴収ありでも証券会社間で損益通算のため確定申告ができます。
損をした証券会社と得をした証券会社間で確定申告を通じて損益通算することができ、取られすぎた税金を取り戻すことが可能です。
庶民は変なことを考えずに正しく納税する、損益通算はきちんとする。
これでいいのではないでしょうか。
まとめ：正しい申告と正しい納税をしましょう
今回、特定口座（源泉徴収なし）が抱える申告しないリスクについて考えてみました。
たしかに所得税を申告しなければ最大3万円の節税にはなります。
ところが、住民税の申告が必要だったり、国民健康保険や児童手当のような所得制限がかかる給付金を受給する際に不利になる可能性があります。
そこまでのリスクを考えたうえで特定口座（源泉徴収なし）の制度を利用していただきたいと思いますね。
この記事の内容を読んでいただき、？？？になった方は、悪いことをいいません。
素直に特定口座（源泉徴収あり）にしておくことをおすすめします。
ちょっとした金額をケチるくらいなら手間や脱税のリスクをさけることができたほうがいいとおもいませんか？
では、またよろしくです！
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